こんにちわ。やすけ(@yasukecom)です。
数多くのサイトから当ブログをご覧いただきありがとうございます。
僕は39歳からお金の勉強を開始。お役に立てる情報を提供しています。
この度、妻が長年勤めていた会社を退職し、専業主婦になることになりました。
専業主婦となることから、失業保険をもらったり、サラリーマンである僕の扶養に入るなりで、各種制度を最大限活用してお金や補償をゲットできるように動きましたが、色々と複雑で勉強になったことが多かったので備忘録を残すことにしました。
サラリーマン×専業主婦のような同じような境遇の方にとって、お役に立てる記事になると幸いです
退職後すぐは失業手当はもらえない
失業保険には、給付制限期間というものが設けられており、妻の場合、退職月の翌月から2ヶ月間は支給されませんでした。
※以前は3ヶ月間だったようですが、令和2年10月から2ヶ月間に短縮。
この2ヶ月間は無収入となり、何もしないと辛いことになります。
失業手当がもらえるまでの期間は一時的に扶養に
上記の通り、給付制限期間中は、無収入になります。
一方で、国民年金保険料と国民健康保険料を支払う必要があります。
無収入なのに保険料を支払うのはきつい！
そう思った僕は、可能な限り支払いを少なくしたかったため、短期間ですが妻には僕の扶養に入ってもらい、社会保険料の支払いを免除させることにしました。
僕の会社宛に申請をして終わりですが、困ったのは健康保険証。
健康保険証が手元に来るまで、妻が退職してから、結局１ヶ月半くらいかかりました。
その間に病院行くことになったら、ちょっとめんどくさかったかもです。
失業手当が受給される月から支払うべきお金
妻が失業手当を受給するようになって驚いたのが、失業手当をもらっていても支払わなければならないものが結構あるということでした。
それは社会保険と税金です。
はい。社会保険は2度目の登場ですね。
特に国民健康保険（社会保険）は高い
日本は国民全員が健康保険に入ることを義務付けられています。
扶養に入らず、企業にも属さない場合は、自分自身でこの国民健康保険の費用を支払う必要があります。
この国民健康保険の費用は、前年の収入により決定されるもの。
つまり、退職年の年収によって金額が決まります。
不運にも僕の妻は、退職年に会社から特別に株をもらったことで年収が押し上がり、その結果、国民健康保険料がものすごく高くなってしまいました。
月7万円ぐらいの支払い。高過ぎです。。。
可能であれば、退職年の年収は下げるようにコントロールできると良いですね。
もしくは、健康保険任意継続制度を活用するのも手です。
なお、会社勤めの時は会社が半分を払ってくれているので、サラリーマンは福利厚生は優れていることがよくわかります。
国民年金保険（社会保険）は一律
国民年金保険は老後のリスクのために、国民全員が入る保険です。
将来の年金受給のためですね。
国民年金保険は月16,610円で一律です。
住民税（税金）は3ヶ月ごとの支払い
住民税も前年の収入によって金額が決定します。
退職年の年収が僕より高い妻は、3ヶ月分で15万円。
月５万円という金額に。
失業して収入がゼロの人にこの金額の税金を支払わせるのは、かなり厳しくないですかね・・・？？
妻も怒ってました。
所得税（税金）はありません
ここまでいろんな支払いがあり、もうどんな支払いがあっても驚きません。
次は所得税か。
と思ったら、失業手当受給中に所得税はありません。
そりゃそうですよね。失業中で所得なんてないんですから。
失業手当を所得とされると困ります。
失業手当受給中に手元に残るお金はほんのわずか
所得税は免れるとはいえ、
国民健康保険で月7万円
国民年金保険で月1.6万円
住民税で月5万円
以上の支払いが必要なことがわかりました。
あれ・・・
失業手当の金額から上記を引くと・・・
手元には数万円しかお金は残りません。
失業手当の受給が終わったらすぐに扶養に
これまでご紹介した通り、失業手当の給付があっても手元に残るお金はほんのわずかです。
その大きな要因は「社会保険料」の支払い。
失業手当の受給が終わったら、間髪入れずに扶養の手続きをすることを強くオススメします。
1年目はどうしても住民税の支払いが残りますが、扶養に入れば2年目以降での各種支払いはゼロになります。
まとめ
今回の一件を経験し、強く感じたことは、
失業手当は、失業中の社会保険や税金の支払いを助けるためのもので、その人の生活を助けるものではないということ。
失業中の生活が保てるだけのお金は事前に貯めておこう！ということでした。
以上、みなさんのお役に少しでもなれば幸いです。